2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（石田真敏君） 私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。
○国務大臣（石田真敏君） 私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。
○池田（真）委員 今の御答弁の中でもう一つ確認をしたいんですが、私も資料につけておりますけれども、自治体への、次世代へのツケ回し軽減にも活用することを求めるとか、地域における子育て支援のさらなる充実を求めるというようなことも触れられておりますが、これははっきり言って強制力はないですよね。
この後代への負担のツケ回し軽減というのは、これは毎年毎年、税ベースで、社会保障経費が何もしなければ一兆円ずつふえていきますね。それから、今、かなりのものを赤字国債を発行してそれで賄っている。そういうものを置きかえていきますということで説明してきたわけです。全部新しいものでできたらいいけれども、今の財政状況を考えたら、それは無理。